[金融,税金]
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こんな事がありました…
わが家は毎年確定申告をしているので、「税金」は大変身近に感じる問題です。
主人は会社員ですので、基本的には勤務先の会社で年末調整をしてくれるのですが、以前住んでたマンションを賃貸に出しているので若干の不動産収入があるのと、毎年医療費がかなりかかっているためです。
確定申告も慣れるとさほど大変ではありませんが、最初は色々と大変でした。
特に不動産収入に関する申告。
以前住んでいた部屋を賃貸に出すに当たっては、まずは大規模なリフォームが必要でした。
ただそのリフォームの費用を確定申告時に「経費」として計上するのを忘れてしまったのです。
当初はリフォーム費用が「経費」として計上できることを知らなかったのですが、後になってインターネットや書籍で、そうしたリフォームの経費計上ができることを知り、さらに申告期限から１年以内に限って正しい金額に訂正する請求書を提出する「更正の請求」ができることを知りました。
そこで、早速その「更正の請求」をするため、税務署に電話して用意すべき必要な書類について確認したいと思い、連絡先を調べ、国税局の管轄する電話相談窓口なる番号（税務署とは違う番号だった）へかけたところ、相談員と思われるおじいさん風の男性が応対にでました。
そしてこちらが「こういった理由で昨年申告分の更正の請求をしたいので、その際に提出すべき必要な書類を教えて欲しい」と告げたことろ、なんと！この方、「いやぁ、自分で住んでいた部屋をリフォームしただけなら別に経費としては認められないと思いますけどね〜」お答えになったのです。
必要な書類を教えてもらえるどころか、「リフォーム費用が経費として認められるか否か」という、そもそも論になってしまい話にならないのです。
こちらは十分調べた上（経費となること）でのことだったので、私が「経費として認められるか否かは、実際に請求をした後に税務署さんがお決めになることであって、私が更正の請求をすること自体はなんら問題ないですよね？ですからその請求をする際にはどんな書類が必要なのかを教えていただきたいのですが」と尋ねると、その男性「まぁ、そりゃ請求自体は貴方の権利ですから構いませんが、こちらとしては基本的な税金相談をお受けしているので、今回のようなケースではどんな書類が必要かといったことは分かりません」と！！
正直あきれました。
それならそれで、最初から「経費にならないと思う」などという曖昧な回答をせずに「そうした複雑な事情の場合についてはこちらではなく税務署の担当に直接聞いてください」と一言答えれば済む話です。
この相談員とのやりとり、本当に無駄な時間を費やしてしまいました。。。
結局、直接税務署に電話をし、担当職員に同じ内容を問い合わせたところ、すんなり「はい、そうしたリフォームも経費になります。その場合には○○などを提出してください」との回答がありました。
その後も、減価償却の計算方法など、何回か税務署の担当職員の方とは書類や電話でやりとりをしましたが、その職員の方はとても親切丁寧に教えてくださり、更正の請求も通常の確定申告も滞りなく済ませることができたのです。
あのいい加減な対応をした男性とのやりとりは、いま思い出してももやもやします。
あまり調べていないで、あのやりとりがあったなら、ひょっとしたら更正の請求をあきらめてしまっていたかもしれません。
そうなれば、本来還付される税金はそのまま、こちらが損をしてしまうことになります。
公的な機関で相談を受ける立場にある方には、きちんとした正確な対応をしてほしいものだとつくづく思う出来事でした。
相談内容が自分では分からないこともあるかもしれません。
それならきちんと調べるなり、もしくは「こちらでは答えられない内容なので○○にかけなおしてください」と案内するなどするべきで、適当な私感で答えるなど言語道断です。
そして、問い合わせをする側もきちんと調べて勉強することも大切なのだと思います。
そうすれば、こうしたいい加減な回答をもらった際にも、それに対抗することができるのですから。
主人は会社員ですので、基本的には勤務先の会社で年末調整をしてくれるのですが、以前住んでたマンションを賃貸に出しているので若干の不動産収入があるのと、毎年医療費がかなりかかっているためです。
確定申告も慣れるとさほど大変ではありませんが、最初は色々と大変でした。
特に不動産収入に関する申告。
以前住んでいた部屋を賃貸に出すに当たっては、まずは大規模なリフォームが必要でした。
ただそのリフォームの費用を確定申告時に「経費」として計上するのを忘れてしまったのです。
当初はリフォーム費用が「経費」として計上できることを知らなかったのですが、後になってインターネットや書籍で、そうしたリフォームの経費計上ができることを知り、さらに申告期限から１年以内に限って正しい金額に訂正する請求書を提出する「更正の請求」ができることを知りました。
そこで、早速その「更正の請求」をするため、税務署に電話して用意すべき必要な書類について確認したいと思い、連絡先を調べ、国税局の管轄する電話相談窓口なる番号（税務署とは違う番号だった）へかけたところ、相談員と思われるおじいさん風の男性が応対にでました。
そしてこちらが「こういった理由で昨年申告分の更正の請求をしたいので、その際に提出すべき必要な書類を教えて欲しい」と告げたことろ、なんと！この方、「いやぁ、自分で住んでいた部屋をリフォームしただけなら別に経費としては認められないと思いますけどね〜」お答えになったのです。
必要な書類を教えてもらえるどころか、「リフォーム費用が経費として認められるか否か」という、そもそも論になってしまい話にならないのです。
こちらは十分調べた上（経費となること）でのことだったので、私が「経費として認められるか否かは、実際に請求をした後に税務署さんがお決めになることであって、私が更正の請求をすること自体はなんら問題ないですよね？ですからその請求をする際にはどんな書類が必要なのかを教えていただきたいのですが」と尋ねると、その男性「まぁ、そりゃ請求自体は貴方の権利ですから構いませんが、こちらとしては基本的な税金相談をお受けしているので、今回のようなケースではどんな書類が必要かといったことは分かりません」と！！
正直あきれました。
それならそれで、最初から「経費にならないと思う」などという曖昧な回答をせずに「そうした複雑な事情の場合についてはこちらではなく税務署の担当に直接聞いてください」と一言答えれば済む話です。
この相談員とのやりとり、本当に無駄な時間を費やしてしまいました。。。
結局、直接税務署に電話をし、担当職員に同じ内容を問い合わせたところ、すんなり「はい、そうしたリフォームも経費になります。その場合には○○などを提出してください」との回答がありました。
その後も、減価償却の計算方法など、何回か税務署の担当職員の方とは書類や電話でやりとりをしましたが、その職員の方はとても親切丁寧に教えてくださり、更正の請求も通常の確定申告も滞りなく済ませることができたのです。
あのいい加減な対応をした男性とのやりとりは、いま思い出してももやもやします。
あまり調べていないで、あのやりとりがあったなら、ひょっとしたら更正の請求をあきらめてしまっていたかもしれません。
そうなれば、本来還付される税金はそのまま、こちらが損をしてしまうことになります。
公的な機関で相談を受ける立場にある方には、きちんとした正確な対応をしてほしいものだとつくづく思う出来事でした。
相談内容が自分では分からないこともあるかもしれません。
それならきちんと調べるなり、もしくは「こちらでは答えられない内容なので○○にかけなおしてください」と案内するなどするべきで、適当な私感で答えるなど言語道断です。
そして、問い合わせをする側もきちんと調べて勉強することも大切なのだと思います。
そうすれば、こうしたいい加減な回答をもらった際にも、それに対抗することができるのですから。